日経平均930円安、テクノロジー売りと消費財の買いを比較 | もしかぶろぐ -もしも30歳から株を始めたなら-

7月29日の日経平均は61,434.19円で、前日比930.73円安となりました。ただし、業種別に見るとテクノロジーが大きく売られる一方、消費財や資本財などはプラス寄与でした。今回は指数の下落幅だけでなく、売られた業界と買われた業界の差から、翌日に何を確認するかを整理します。

今日の3つのポイント

株山 REVIEW｜テクノロジー売りの裏で買われた業界

株山 REVIEWでは、今日の値動きを振り返り、次の市場で確かめたい見方を残します。

株山が気になったこと：テクノロジーが日経平均を大きく押し下げる一方、消費財や資本財などには買いが入りました。株山は、指数の下落幅よりも、売られた業界と買われた業界の方向が分かれたことを重く見ています。

高配当・長期保有では：指数安だけで買い増しは決めません。本業の見通しや配当方針に変化がないまま、相場要因で株価だけが下がった保有株があるかを確認します。該当がなければ、買い増しを急ぎません。

次に見ること：7月30日も消費財や資本財への買いが続くかを確認します。これらの業種まで下落へ転じるなら、業種間で資金が移ったという見方はいったん弱めます。

まず、日経平均の下げを作った業種と、同じ日に買われた業種を分けて確認します。そのうえで、指数安を高配当株の買い増し判断へ直結させない理由を考えます。

7月29日の日経平均は61,434.19円で、前日比930.73円安でした。日経225の業種別寄与では、テクノロジーがマイナス1,262.67円と、指数を大きく押し下げました。素材もマイナス63.91円でした。

一方、日経平均構成225銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり80銘柄でした。指数は大幅安でも、構成銘柄の多くが同じ方向へ下がったわけではありません。

この騰落数は日経平均構成225銘柄の内訳です。東証全体や中小型株まで含む市場全体の広がりを示す数字ではありません。

消費財はプラス320.32円、資本財・その他はプラス40.98円、金融はプラス17.77円、運輸・公益はプラス16.78円の寄与でした。テクノロジーの大きなマイナスと、複数業種のプラスが同じ日に並んでいます。

日経平均の930.73円安だけを見るより、業種別寄与と構成銘柄の騰落数を並べた方が、強弱の差を捉えやすい場面です。ただし、この数字だけでテクノロジーから他業種へ資金が移ったと断定はできません。

株山は、日経平均の下落幅よりも、テクノロジーが売られる一方で消費財や資本財に買いが入ったことを重く見ました。指数が大きく下がった日でも、業種ごとの方向がそろっていないなら、保有株を指数と同じ理由で判断しない方がよいと考えています。

現時点では、テクノロジーへの売りに対し、消費財や資本財などへ資金が向かった可能性があります。翌日もテクノロジー以外のプラス寄与が続き、消費財・資本財で上昇銘柄が増えるなら、この見方は強まります。

消費財・資本財も下落へ転じ、マイナス寄与が複数業種へ広がる場合は、業種間の差が残っているという見方を弱めます。業種が同じ方向へ動くなら、個別の選別より市場全体の弱さを重く見る必要があります。

高配当株を長期保有する立場では、指数が大きく下がったことだけを買い増し理由にはしません。まず、本業の見通し、配当方針、利益と営業キャッシュフローが配当を支えられるかを確認します。

そのうえで、業績や配当方針に変化がないまま相場要因で株価だけ下がった保有株があるかを探します。条件に合う銘柄を確認できなければ、安く見えるという理由だけで買い増しを急がないのが今回の結論です。

まずは7月30日の動きを確認します。消費財や資本財への買いが続かず、複数業種が同じ方向へ下がるなら、今回の見方はいったん見直します。

本記事は公開情報を基にした考察で、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の方針とリスク許容度に応じて行ってください。