日経平均433円高でも値上がり59銘柄｜テクノロジー主導を確認 | もしかぶろぐ -もしも30歳から株を始めたなら-

7月30日の日経平均は61,867.43円で、前日比433.24円高となりました。ただし、日経平均構成225銘柄では、値上がり59銘柄に対し、値下がりは165銘柄でした。テクノロジーが指数を大きく押し上げる一方、消費財や金融などはマイナス寄与です。指数の上昇は、市場全体へ広がったと言えるのかを確認します。

今日の3つのポイント

日経平均は433.24円高でしたが、値上がりは59銘柄にとどまりました。
テクノロジーが838.89円押し上げる一方、ほかの主要区分はマイナス寄与でした。
朝に残した「テクノロジー以外にも買いが広がる」という見方は弱まりました。

株山 REVIEW｜指数上昇でも、買いは広がらなかった

株山 REVIEWでは、朝から追っていたテーマや今日目立った動きを、実際の値動きと材料から答え合わせします。

今回は、朝に残した観察項目を実際の値動きで確かめ、次の市場で見る条件まで整理します。

株山が気になったこと：日経平均は上昇しましたが、値上がり59銘柄に対して値下がりは165銘柄でした。株山は、指数の上昇幅より、テクノロジー以外へ買いが広がらなかった点を重く見ています。

高配当・長期保有では：指数が上がっただけで保有株も強いとは判断しません。業績や配当方針に変化がない銘柄が、市場の偏りで下がったのかを個別に確認します。

次に見ること：翌営業日は、好材料を発表した企業に買いが集まるかを確認します。材料株まで寄り付き後に売られるなら、個別株選別が強まるという見方も弱めます。

朝に見ていた3つのポイントはどうなったか

テクノロジー以外にも買いが続いたか

この見方は弱まりました。テクノロジーは日経平均を838.89円押し上げましたが、消費財、金融、素材、資本財・その他、運輸・公益はいずれもマイナス寄与でした。

消費財や資本財で上昇銘柄が増えたか

業種別寄与では買いの継続を確認できませんでした。消費財と資本財・その他はいずれもマイナス寄与です。ただし、寄与額だけでは業種内の値上がり銘柄数までは分からないため、業種全体が一様に売られたとは断定しません。

業績や配当材料のある個別株に買いが入ったか

引け後に公表された企業材料への反応は、翌営業日の株価で確認する必要があります。この日の指数上昇を、引け後開示の評価と結び付けません。

今朝のWATCH記事

朝の記事では、前日に見られた業種間の強弱差が続くかを、3つの観察項目として残しました。

▶ 今朝の記事：「TOPIXは+0.26％、指数と業種で分かれた強弱」

この記事の内容

ここからは、指数の方向、構成銘柄の騰落数、業種別寄与を分けて見ます。そのうえで、今回の偏りを高配当株の判断へどうつなげるかを考えます。

日経平均433円高でも値上がりは59銘柄

日経平均は61,867.43円で取引を終え、前日比433.24円高、騰落率は0.71％でした。一方、構成225銘柄の内訳は値上がり59銘柄、値下がり165銘柄、変わらず1銘柄です。

指数が上昇しても、多くの構成銘柄が上昇したとは限りません。今回は、指数の方向と銘柄数の広がりを分けて捉える必要があります。なお、この騰落数は日経平均構成銘柄の内訳で、東証全体の騰落数ではありません。

テクノロジーが他業種のマイナスを上回った

日経225のセクター寄与では、テクノロジーが838.89円のプラスでした。これに対し、消費財は285.03円、金融は55.08円、素材は26.86円、資本財・その他は25.79円、運輸・公益は12.88円のマイナス寄与です。

テクノロジーの大きなプラスが、複数区分のマイナスを上回りました。日経平均の上昇を市場全体の強さとみなすより、特定区分への寄与の集中として見る方が、この日の数字に合っています。

指数上昇より買いの偏りを重く見た理由

株山が重く見たのは、433.24円の上昇幅ではなく、値下がり銘柄が165銘柄に達し、テクノロジー以外の主要区分がマイナス寄与だったことです。朝に考えた業種への広がりは、業種別寄与では確認できませんでした。

朝に残した「テクノロジー以外にも買いが広がる」という見方は弱まりました。次は指数の方向より、決算や業績材料に沿って個別株が選別されるかを見ます。

高配当株を一括で買い増さない

テクノロジー主導で指数が上昇しても、値下がり銘柄が多い場面では、高配当株全体を一括して買い増し候補にしません。業績や配当方針に変化がなく、市場の偏りによって下がった保有株があるかを確認します。該当する銘柄がなければ、買い増しを急ぎません。

引け後の決算・企業材料は翌営業日に確認

引け後に公表された決算や業績・配当材料は、この日の指数を説明する材料ではありません。翌営業日に好材料を発表した企業へ買いが集まるか、寄り付きだけでなく取引時間中も評価が残るかを確認します。企業名は、一次情報と確認点を十分に整理できた場合だけ掲載します。

FOMCは背景材料として分けて考える

米連邦公開市場委員会では、政策金利が3.50〜3.75％に据え置かれました。採決は9対3で、3人は0.25ポイントの利上げを主張しました。米金利や為替の先行きを考える材料ですが、日本市場の動きをFOMCだけで説明せず、国内の業種寄与や企業材料と分けて見ます。

次の市場で確認する3つのポイント

好材料を発表した企業に、寄り付き後も買いが残るか
テクノロジー以外の区分がプラス寄与へ戻るか
値上がり銘柄数が増え、指数上昇の広がりを確認できるか

次は指数の方向ではなく、決算や企業材料による個別株選別を確認します。材料株まで売られ、値下がり銘柄が多い状態も続くなら、個別株選別が強まるという見方を弱めます。

確認に使った一次情報

本記事は公開情報を基にした考察で、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の方針とリスク許容度に応じて行ってください。