仮想通貨での給与支払い 日本と世界の動向
給与が仮想通貨やデジタル支払いになる世の中はすぐそこ？
仮想通貨での給与支払いが現実のものとなりつつあります。世界中でデジタル給与の導入が進む中、日本もその流れに注目し始めています。本記事では、仮想通貨による給与支払いの最新動向と、その背景にある要因を解説します。
ニュースの概要｜世界では暗号資産を給与の一部として受け取るケースも
仮想通貨を給与として受け取る動きが、世界中で徐々に広がっています。特に、テクノロジーに強い企業やクリプトフレンドリーな国々で、このトレンドが顕著に見られます。米国や欧州を中心に、仮想通貨での給与支払いを許可する企業が増加しており、従業員がビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を給与の一部として受け取るケースが増えています。
一方、日本では、仮想通貨での給与支払いに対して慎重な姿勢を見せていますが、ソフトバンクがデジタル給与支払いに向けた取り組みを発表するなど、徐々に変化が見られます。
影響と反応｜新しい資産形成の手段となる一方、価格変動リスクも？
仮想通貨での給与支払いは、従業員にとって新しい資産形成の手段となる一方、価格変動リスクが大きいため、企業側としてはリスク管理が求められます。日本においては、法的な課題も多く、導入には時間がかかるとされていますが、世界的な流れを受けて、今後の展開に注目が集まっています。
SNSやメディアでもこの話題が取り上げられ、支持する意見や懸念の声が入り混じった反応が見られます。
背景情報｜国内通貨で給料をもらう常識は一部では変化しつつある
仮想通貨による給与支払いは、2010年代後半から一部の企業で試験的に導入され始めました。当初は限られたエリアや業界でのみの動きでしたが、2020年代に入り、世界的なデジタル化の進展とともに、その普及が加速しています。
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの第一審裁判所では仮想通貨現物での支払いを裁判所が命じたケースや2022年にアメリカのニューヨーク市長がビットコインで給与を受取ったりと、世界的に仮想通貨（暗号資産）の法的環境や整備が進んでいることが見受けられます。
日本においては、2022年にデジタルマネーによる給与支払いが解禁しているが、仮想通貨（暗号資産）については対象外となっている。仮想通貨での給与支払いはまだ世の中で一般的ではありませんが、デジタル給与に向けた法整備や制度改革が進む中で、今後の展開が期待されています。
今後の展望｜日本では「PayPayで給与受取」の開始
仮想通貨での給与支払いは、世界的なデジタル通貨の普及とともに、ますます広がっていくと予想されます。日本では賃金は現金払いが原則だが、雇用主と労働者が事前に協定を結び、希望する労働者の同意を得ることで給与デジタル払いが可能になる。企業や労働者の意識改革が進む中で、仮想通貨を取り入れた給与システムが検討される可能性が高まっています。今後の法制度の整備や市場の動向に注目しつつ、この新しい給与形態の普及に期待が寄せられます。
2024年8月9日に厚生労働省は給与のデジタル支払いができる資金移動業者としてPayPayを指定。資金移動業者については申請の累計が4社/審査中が3社（2024年8月9日現在）となっている。
ソフトバンクグループなどのグループ会社10社で給与デジタル払いを希望する従業員へ、2024年9月分の給与をPayPayアカウントへ支払いを開始し、2024年内に全ユーザを対象にデジタル支払いに対応予定している。
終わりに｜給与受取りの在り方の動向に注目
仮想通貨での給与支払いは、世界中で広がりを見せる新しいトレンドです。日本でもその波が押し寄せつつあり、今後の動向に注視する必要があります。デジタル通貨の普及とともに、新たな資産形成の手段としての可能性が広がっていくでしょう。
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参考リンクや引用元
CoinPost – ドバイ、仮想通貨での給与支払いを法的に認める画期的判決：https://coinpost.jp/?p=552225
厚生労働省 – デジタル支払いの取り組み：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
日経XTECH – 日本のデジタル給与の最新動向：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01364/
ソフトバンク – デジタル給与支払いに関する発表：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2024/20240809_01/
