パワーカップルは、共働き高収入の夫婦を指す俗称です。公的に統一された定義はなく、調査機関により基準が異なります。代表的には「夫婦いずれも年収700万円以上」や「世帯年収1,000万円超」など。まずは定義の幅を理解してから、家計・住宅・教育の判断に使いましょう。 エヌエルアイリサーチ+1カオナビ
“700万×2”が一つの目安—ただし“唯一の正解”ではない
- ニッセイ基礎研は「夫婦ともに年収700万円以上」を前提とする分析を継続。
- 他にも「世帯1,000万円超」や「夫600万＋妻400万」等の指標が流通。まずどの定義で語っているかを確認しましょう。 エヌエルアイリサーチカオナビ
なぜ注目？—住まい・教育・旅行で“牽引役”、ただし全体では少数
- 高価格帯の消費をけん引しやすい一方、世帯全体でみれば少数派。
- 2023年は約40万世帯との推計も（定義：夫婦ともに年収700万円以上）。数字は採用定義に依存する点に注意。 エヌエルアイリサーチ
家計での見方—“稼ぐ力”と“時間制約”をセットで点検
- 住宅ローン上限↑でも、家事・育児の外部化コストが増えやすい。
- 収入の相関（同業/同業界）やボーナス依存度、転勤リスクも含めてキャッシュフローの下振れを試算。
誤解しやすい点—“税メリットが自動で大きい”わけではない
- 所得帯により税率は上がり、一部の控除・給付は逓減。住宅ローン控除などは借入方式で取扱いが変わるため、ペアローン／収入合算の違いも必ず確認。 国税庁
関連記事
- 住宅ローンのペアローン／収入合算の違い
- 教育費のライフプラン基礎／家計の可処分所得
参考リンク
ニッセイ基礎研レポート（2024/04/19）：https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78287_ext_18_0.pdf?site=nli
ニッセイ基礎研（定義は一意でない旨の説明・補足）：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id%3D69790?site=nli
Kaonavi辞書（定義の複数例）：https://www.kaonavi.jp/dictionary/power-couple/
国税庁（住宅ローン控除・連帯債務/共有の扱いの一例）：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/36.htm
