総裁選が日本株に与える影響を過去の事例と共に徹底解説！
自民党総裁選と日経平均株価の関係性
日本の政治が大きく動く2024年、自民党総裁選が目前に迫っています。今年の選挙戦は、現職の岸田文雄氏を含まず9名の候補者が名乗りを上げ、激しい戦いが繰り広げられることになっています。
自民党総裁選は、単なる政治イベントに留まらず、日本の経済にも大きな影響を与えることがあります。与党総裁は実質的に首相となるため、その政策や姿勢が直接的に市場に反映され、特に日経平均株価が大きく動くことが知られています。
過去の例を見ても、総裁選の結果や候補者の政策に対する期待や不安が株価の上下に反映されることが多く、投資家にとって総裁選は注目すべき重要なイベントです。本記事では、総裁選前後の日経平均株価の動向を具体的な事例を通して見ていきます。
過去の総裁選と株価の動向
ここでは、近年の自民党総裁選の事例を元に、選出日前後の株価変動を分析します。
小泉純一郎（2001年-2006年）
選出日: 2001年4月
日経平均株価の動き:
小泉氏が総裁に選ばれた時期、日本は長期の経済停滞期にありました。しかし、小泉氏の改革的な姿勢への期待感が市場に好意的に受け止められ、総裁選直前の株価は約12,000円から選出後には13,500円まで上昇。その後、郵政民営化などの構造改革が市場に評価され、株価はさらに上昇を続けました。
安倍晋三（第1次、2006年-2007年）
選出日: 2006年9月
日経平均株価の動き:
小泉純一郎の後任として期待を集めた安倍晋三の第一次政権ですが、彼の総裁選後の市場動向はやや慎重でした。選出直前の日経平均株価は約15,500円で、選出後しばらくは横ばいで推移しました。その後、北朝鮮による核実験や国内の政治不安定により、16,000円台を行ったり来たりする状況が続きました。
安倍氏の掲げる「美しい国、日本」という保守的な政治姿勢は、市場に対して直接的な経済刺激策を打ち出すものではなく、株価に強い影響を与えることはありませんでした。また、政権運営に苦しんだ安倍氏は2007年に辞任し、その後株価は下落基調に入りました。
福田康夫（2007年-2008年）
選出日: 2007年9月
日経平均株価の動き:
福田氏が総裁に選出された背景には、安倍晋三が突然辞任したことがあります。市場は福田氏の安定的なリーダーシップに期待したものの、世界金融危機（サブプライムローン問題）が広がっていた時期でもあり、選出後の株価は大きな回復を見せませんでした。選出直後の日経平均株価は約16,300円で、1ヶ月後には15,500円前後に下落しています。
麻生太郎（2008年-2009年）
選出日: 2008年9月
日経平均株価の動き:
麻生氏が総裁に選出された時期、リーマン・ショックが世界経済を揺るがしていました。総裁選直後、株価は一時的に期待感で12,000円台まで回復しましたが、リーマン・ショックの影響でその後9,000円台にまで急落。麻生氏の経済政策には期待がありましたが、世界経済の大混乱を止めることはできず、株価は低迷が続きました。
谷垣禎一（2009年-2012年）
選出日: 2009年9月
日経平均株価の動き:
谷垣禎一が総裁に選出された2009年は、リーマンショック後の景気後退が続いており、日本経済は非常に厳しい状況にありました。彼が自民党総裁に選ばれた時期は、日経平均株価が約10,000円前後で推移していました。谷垣氏は当時、野党自民党の立て直しを図っていたため、政権にはつかず、市場への直接的な影響は限られていました。
総裁選前後の株価は大きな変動は見られず、選出後もしばらく横ばいで推移しましたが、世界経済の回復とともに2010年には株価が約11,000円前後まで上昇しました。しかし、彼の在任中に自民党が政権を奪還することはなく、2012年には後任の安倍晋三が再び総裁に選出されました。
安倍晋三（第2次、2012年-2020年）
選出日: 2012年9月
日経平均株価の動き:
安倍氏が再選された2012年、アベノミクスという経済政策が打ち出され、市場に強い期待感を生みました。選出前の日経平均株価は約9,000円でしたが、選出後には政策期待から急上昇し、12月には10,000円を突破しました。安倍氏の掲げた大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略は、国内外の投資家に好意的に受け取られ、株価はその後も上昇を続けました。
菅義偉（2020年-2021年）
選出日: 2020年9月
日経平均株価の動き:
菅氏が総裁に選ばれた際、新型コロナウイルスの影響で市場の不透明感が強かったものの、選出前の株価は約23,500円。彼の改革への期待感から、選出後に株価は急上昇し、30,000円近くまで達しました。しかし、パンデミック対策の難航により、翌年には株価が下落傾向に転じました。
岸田文雄（2021年-現在）
選出日: 2021年10月
日経平均株価の動き:
岸田氏が総裁に選出された時点では、菅政権への不満が高まっており、彼の「新しい資本主義」という政策に注目が集まりました。しかし、岸田氏の政策が具体的に見えなかったため、選出前後の株価は不安定でした。選出前の日経平均株価は約30,000円だったものの、選出後には28,000円台にまで下落。市場では、岸田氏が掲げる政策への懸念が広がったことが背景にあります。
直近12回の総裁選翌日の終値｜プラス：9回 / マイナス：3回
総裁選前後の日経平均株価終値
※総裁選当日が株式市場が休みの場合は翌日の終値を緑で塗りつぶしてます
総裁選出日前後の株価変動の主な要因
総裁選による株価の変動にはいくつかの主要な要因があります。
期待される経済政策
総裁候補者が掲げる経済政策や改革案が市場に与える影響は大きいです。例えば、金融緩和や企業支援策など、投資家にとってポジティブに映る政策は、総裁選出前から株価を押し上げることがよくあります。安倍氏や小泉氏のように、強力な改革姿勢を打ち出した候補者は、選出後も株価を大きく引き上げました。
不確実性とリスク
一方で、選出結果に対する市場の不安や、政策の不透明さが一時的に株価を押し下げることもあります。特に、選挙期間中の政治的不安定性や政策不確実性が強調される場合、投資家は慎重な姿勢をとり、株価は下落する傾向があります。
総裁選後の株価動向と今後の予測
過去の事例を基に、総裁選後の株価動向を予測することができます。
新総裁誕生後の市場の反応
総裁選後の株価動向は、総裁の政策に対する市場の信頼感に大きく左右されます。特に、新たに誕生した総裁が具体的な政策を打ち出すことで、市場はその政策の実現可能性を織り込んで動きます。岸田文雄総裁の例では、就任直後の政策に対する不透明感が株価を一時的に押し下げましたが、その後の安定した政策運営により株価は回復しました。
次回の総裁選への期待
次回の総裁選でも、経済政策や外交問題が市場に大きな影響を与えると予想されます。特に、現在のインフレ問題や世界経済の不確実性が続く中で、どの候補者がどのような政策を打ち出すかによって、株価の動向が大きく変わる可能性があります。
まとめ
自民党総裁選は、日本株式市場にとって重要なイベントであり、特に選出日前後の値動きは投資家にとって注目すべきポイントです。リーダーの政策に対する期待感や市場の反応によって株価は大きく変動し、過去の総裁選の事例を参考に今後の動きを予測することが重要です。次回の総裁選でも、政策の方向性や市場の期待感を注視し、投資戦略を立てる必要があるでしょう。
