日本の脱炭素化を支える！経済産業省の蓄電池産業戦略とは？

蓄電池の市場動向｜各メーカーの投資総額は合わせて1兆円規模

2024年9月6日に経済産業省は新たに日本の自動車メーカーなどが計画している電気自動車（EV）用の蓄電池の生産を後押しするため、最大3400億円を超える補助金を出すと発表しました。

経済安全保障: 蓄電池は、電気自動車だけでなく、様々な産業で重要な部品です。国内で安定的に供給できるよう、生産体制を強化することが国の安全保障上重要とされています。
EV普及の加速: 蓄電池の国内生産を増やすことで、電気自動車の普及を加速させ、脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。

補助金: トヨタ、日産、スバル、マツダなど、複数の自動車メーカーや電池メーカーが計画している12の生産事業に対して、最大3400億円余りの補助金を出す予定です。
投資額: 各メーカーの総投資額は1兆円規模で、国がその3分の1を負担します。

9月6日認定の事業者や品目、取り組み内容は下記表になります。

経済産業省｜https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html の情報を元に作成

日本は、脱炭素社会を目指して「蓄電池産業戦略」を立てています。蓄電池は、再生可能エネルギーの安定的な供給や、電気自動車の普及に欠かせない重要な技術なんです。

蓄電池は、再生可能エネルギーをもっと効率的に使うために大活躍します。たとえば、天気に左右される太陽光や風力発電の余剰電力を蓄電池にためて、必要なときに使えるようにするんです。

また、電気自動車（EV）が増えてきている中で、より性能が良くてコストも安い蓄電池が求められています。さらに、大規模な災害時には電力の供給を安定させるための「備え」としても使われます。

認定は令和5年4月から開始しており、令和６年９月６日認定の認定で３回目となる。
過去の認定は下記の表のとおりで、9月6日の認定を含む各メーカの投資総額は約1兆8,666億円（うち最大助成金約6,615億円）と金額から見ても期待はとても大きいことが伺える。

経済産業省は、2030年までに国内で150GWh、世界全体で600GWhの製造能力を確保する目標を掲げています。この製造能力の強化が、日本の蓄電池産業の成長に欠かせないポイントです。

次世代の蓄電池技術として「全固体電池」の開発が注目されています。これにより、さらに高性能でコストの低い蓄電池が登場することが期待されています。

蓄電池の原材料の安定供給や、リサイクルシステムの整備が課題です。サプライチェーン全体を強化していくことが重要です。

蓄電池に関する技術の標準化や研究開発を国際的に進めて、日本の技術が世界で評価されるように連携を強化しています。

経済産業省の支援と自動車メーカーの取り組みによって、日本の蓄電池産業は大きく成長することが期待されます。蓄電池は、電気自動車だけでなく、再生可能エネルギーの普及やスマートシティの実現など、様々な分野で重要な役割を果たしていくことが予想されます。

トヨタをはじめ、日産・ホンダ・マツダ・SUBARUと各社車載用電池の開発に力を注いでいる。
協業先も各社様々で、マツダとSUBARUはそれぞれパナソニックエナジーと協業を決めている。

中国は世界最大の蓄電池市場を持ち、大規模な生産設備で低コスト生産を実現しています。また、電気自動車だけでなく、再生可能エネルギー関連の蓄電システムにも力を入れています。

韓国は、電気自動車向けの蓄電池で高いシェアを誇っており、次世代蓄電池の開発にも注力しています。

米国ではバイデン政権のもと、電気自動車の普及が加速しており、蓄電池の生産体制も強化されています。欧州では、環境規制が強化されており、再生可能エネルギーとの連携が進んでいます。

日本は、政府の支援を受けて技術開発や生産能力を強化していますが、海外勢との競争は激しさを増しています。今後は、より革新的な技術開発や新しいビジネスモデルの構築が求められます。

経済産業省の蓄電池産業戦略は、日本の脱炭素化を進めるための大きなステップです。蓄電池産業の発展が、日本の未来のエネルギー革命を支える重要な要素となり、経済成長にもつながります。