高市内閣を知る｜経済安全保障担当大臣とは？技術と国家を守る新しい防衛線を解説

経済と安全保障――。かつては別々の分野だったこの2つが、今や世界的に一体化しつつあります。この潮流の中で誕生したのが、経済安全保障担当大臣という新しい役職です。

本記事では、経済安保担当大臣が何を担い、なぜ今このポジションが重要視されているのかを、高市内閣の動きを踏まえてわかりやすく解説します。

なぜ「経済安全保障」が必要なのか

近年、国際情勢は急速に変化しています。特に、半導体やレアアースなどの重要資源・技術をめぐって、国家間の競争が激化しています。

学生

つまり、経済が安全保障の一部になってきてるってことですか？

ジャーナリスト

そうです。たとえば半導体が他国から入らなくなると、
スマートフォンも自動車も作れません。
経済活動そのものが安全保障のリスクに直結する時代なんです。

このような背景から、日本政府は経済安全保障推進法を制定し、
重要技術やサプライチェーンを守るための枠組みを整備しました。
その司令塔が「経済安全保障担当大臣」です。

経済安全保障担当大臣は、国家の経済基盤を守るために、以下のような任務を担います。

経済安保の要は「技術の確保」と「依存リスクの分散」。つまり、“目に見えない安全保障”を守る仕事なのです。

高市内閣では、経済安保担当大臣に小野田紀美氏が就任しました。彼女はテクノロジーやスタートアップ支援にも理解があり、「防衛」と「経済」の両輪を強化する象徴的な人事といえます。

特に注目されるのが、経済安保とデジタル政策の連動です。データ保護・通信インフラ・AI倫理など、境界線の曖昧な分野を横断的に監督する必要があります。

このように、経済安保はもはや“防衛省だけでは守れない安全保障”。各省庁をつなぐハブとして、経済安保担当大臣の存在感は今後さらに高まるでしょう。

従来の安全保障が「軍事力」中心だったのに対し、経済安保は「技術力」と「供給網（サプライチェーン）」で国を守る発想です。

学生

軍事じゃなくても、経済で国を守るって発想なんですね。

ジャーナリスト

ええ。もしサプライチェーンが止まれば、経済も防衛も止まります。
経済安保は、まさに“平時の防衛”なんです。

経済を守ることは、国を守ること。
この新しい価値観こそが、21世紀型の安全保障の基礎になっています。

ニュースで「経済安保」という言葉を見たら、それは単なる経済政策ではなく、“技術で国を守る戦略”だと考えてください。

テーマ： デジタル大臣とは？行政DXとサイバー防衛の最前線
👉 次の記事はこちら

この記事は「高市内閣を知る」シリーズ第3回です。
👉 シリーズ一覧はこちら