外需減速と内需不振、データで読み解く日本の製造業の現在地
日本の製造業が、2025年4月時点で10カ月連続の縮小という深刻な状況に陥っています。GDPの3割以上を支える製造業の動向は、家計にも企業にも大きな影響を与えるため、その変化には注目が必要です。本記事では、縮小の背景にある国内外の要因と今後の見通しを解説します。
第1章：海外要因 – 輸出不振と貿易リスクが直撃
まず大きな要因は、海外からの需要減少と米国の関税強化です。
- アメリカの関税強化：2025年、アメリカは日本製品に最大24%の関税を課しました。特に自動車や機械産業が影響を受け、日本の主要輸出産業が打撃を受けています。
- 中国や欧州の景気減速：中国の不動産問題や欧州の高インフレが続き、投資需要や消費活動が抑制され、日本製品への新規発注が減っています。
- 半導体や電子部品の需要後退：世界的なスマホ・PC需要の鈍化により、半導体製造装置などの高付加価値輸出品も低調です。
第2章：国内要因 – 人手不足とコスト高、そして内需の弱さ
国内の構造的な課題も製造業を圧迫しています。
- 労働力不足：高齢化と若者の製造業離れが進み、熟練工不足が深刻です。新工場の稼働も人手確保に苦しむ状況です。
- 原材料・物流コストの高騰：円安と原油高の影響で、部品や材料の仕入れコストが増大し、価格転嫁も限界に。
- 内需の弱さ：消費者の節約志向が続き、住宅や家電など耐久財の需要が伸び悩んでいます。
第3章：直近3カ月のPMI推移から見る製造業の現状
ここで製造業の動きを数値で見てみましょう。
PMI（購買担当者景気指数）とは？
製造業などの購買担当者に対するアンケートで構成される経済指標です。 → 数値が「50」以上なら景気拡大、「50」未満なら景気縮小を意味します。
| 月 | PMI値 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年2月 | 49.0 | わずかに改善 |
| 2025年3月 | 48.4 | 新規受注が大幅に減少 |
| 2025年4月 | 48.7 | １０ヶ月連続の縮小 |
第4章：5年間の同月比較から見える長期的傾向
下記のグラフは、過去5年間の4月における製造業PMIの推移を示したものです。
| 月 | PMI値 | 備考 |
|---|---|---|
| 2021年4月 | 53.5 | 回復基調 |
| 2022年4月 | 55.4 | 拡大傾向が続く |
| 2023年4月 | 49.5 | 成長鈍化の兆し |
| 2024年4月 | 49.6 | わずかに改善も以前縮小圏 |
| 2025年4月 | 48.7 | 長期的な縮小傾向が継続 |
2022年をピークに、製造業の勢いは明確に鈍化していることが分かります。
第5章：今後の展望と注目ポイント
今後、製造業の回復には以下の対応が鍵となります
- 外需回復の兆し：中国・欧州の金融緩和や米国の関税見直しに注目
- 国内での生産体制見直し：AIや自動化による人手不足対応が急務
- 政府の産業支援策：中小企業への資金支援や税制優遇策が求められる
まとめ
- 外需低迷と貿易摩擦が製造業を直撃中
- 人手不足とコスト高が国内での生産性を圧迫
- PMIは48台で低迷し、10カ月連続の収縮
- 過去5年と比較しても最低水準にある
- 今後の回復には需要喚起・生産性改革が必要
皆さんにとっても、企業活動や家計に大きく関わるテーマです。今後のPMIの動きにも注目しながら、景気の転換点を見逃さないようにしましょう。
